2025年10月7日、高市早苗総裁の取材待機中に「支持率下げてやる」と聞こえる音声が配信に入り炎上。
一次映像の確認から、発言者の特定状況、日テレの説明まで。
今わかっている事実を、時系列で丁寧にまとめました。
高市早苗の就任会見で何が起きたのか
2025年10月7日、自民党本部で行われた高市早苗総裁の就任会見。
この会見の開始を待つ報道陣の中から、「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」という声がマイクに拾われました。
日テレNEWS公式YouTubeチャンネルのライブ配信中に流れたもので、視聴者が気づき、Xに投稿。
10秒ほどの切り抜き動画は瞬く間に拡散し、「どこの記者が言ったのか」「報道が中立でなくなっている」といった批判が相次ぎました。
SNS上では数時間のうちに関連ワードがトレンド入りし、炎上はニュース番組やまとめサイトにまで波及しました。
政治の現場で「支持率」という言葉が飛び交うこと自体、視聴者には強いインパクトですよね。
ほんの一瞬の音声でも、ここまで話題になるのは、それだけ人々が「報道の公平性」に敏感になっている証拠かもしれません。
高市早苗の記者会見の配信映像の確認と拡散経路
問題の音声は、日テレNEWS公式配信「高市総裁 囲み取材ライブ（10月7日）」の会見前、待機中の場面で拾われたものです。
視聴者が偶然その発言に気づき、SNS上で拡散したことで大きな話題になりました。
配信自体は約4時間続いており、その一部に、待機中の記者らしき人物の笑い声とともに発言が録音されていました。
最初に拡散したのは、一般ユーザーによるXの投稿。
その後、複数のニュース系YouTubeチャンネルやまとめサイトが切り抜きを引用し、報道倫理をめぐる議論が一気に加熱しました。
動画が拡散するスピードは本当に早いですね。
高市早苗の記者会見で「支持率下げてる」は誰？
SNS上で「どこの社の記者なのか」と憶測が広がっていましたが、10月9日、時事通信社が自社カメラマンの発言だったことを認めました。
同社は「当該発言は不適切であり、社内で厳重に注意した」とコメントを発表。
該当カメラマンについては、名前などの公表はされていません。
これにより、これまで未特定とされていた発言者が正式に判明しました。
なお、日テレは「当社関係者ではない」との見解を維持しており、今回の音声は日テレの配信中に他社スタッフの声が入り込んだ形になります。
ついに発言者が特定されましたね。
日テレへの疑念は少し晴れたけれど、報道の現場でこうした発言が出るのは残念。
高市早苗の記者会見の音声の聞き取りを検証
音声は非常に不鮮明で、「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」など、複数の聞こえ方が指摘されていました。
YouTube上では波形解析を行う動画も投稿されましたが、今回の時事通信社の公表によって「“支持率下げてやる”という発言だった」ことがほぼ確定的となりました。
聞こえ方の差はあるとしても、言葉自体ははっきりしていた印象です。
それだけに、「聞き間違いだった」というよりは、発言の意識そのものが問われる気がします。
高市早苗の会見の編集疑惑と日テレの説明
炎上後、当該配信のアーカイブは短縮版に差し替えられました。
このことから、「都合の悪い部分を削除したのでは？」との疑念が噴出。
しかし日本テレビは取材に対し、「見逃し配信用に本編以外をカットする通常の作業です」と説明。
あくまで意図的な編集ではないとの立場を取っています。
とはいえ、社会的関心の高い場面だっただけに、「通常対応で済ませたのは軽率」との批判も根強く残っています。
編集を疑う声もありますが、そもそも高市さんがいない待機中の映像を延々と流し続けるほうが不自然ですよね。
実際、配信をアーカイブ化する際にそうした部分をカットするのはごく普通の編集作業です。
SNS上の反応
この出来事をめぐって、SNSでは真っ二つに意見が分かれました。
【批判派】
【擁護派】
中には、日テレや報道全体に不信感を募らせ、「メディアの支持率が下がった」と皮肉る声も少なくありません。
一方で、「現場の雑音が偶然入っただけで、放送局側に悪意はなかったのでは」と見る冷静な意見も。
実際、日テレは配信後すぐに調査とコメント対応を行っており、早い段階で説明を出した点は一定の誠実さとして評価する声もあります。
どちらの意見にも一理ありますよね。
ただ、感情的に分断するよりも「なぜそう感じるのか」を考えることが、本当の意味でのメディアリテラシーにつながる気がします。
法的・倫理的に見てどこが問題なのか
この発言そのものが刑事罰の対象になる可能性は低いとみられます。
ただし、放送法第4条が定める「政治的に公平であること」に反すると判断されれば、BPO（放送倫理・番組向上機構）で審議の対象となる可能性があります。
もっとも重要なのは、「報道は中立であるべき」という社会的信頼を大きく損ねた点。
たとえ冗談であっても、公器としての記者の発言には重い責任が伴います。
法律では罰則がなくても、信頼は失うと取り戻すのが難しい。
報道の現場こそ、自分たちの言葉が社会に与える影響を意識してほしいところです。
よくある疑問をQ&Aで整理（10月9日時点）
ここまでの経緯を踏まえて、読者の多くが気になっている疑問を整理しました。
現時点（10月9日時点）で判明している事実を、Q&A形式でわかりやすくまとめます。
まとめ
今回の音声問題は、日テレの責任ではなく、他社カメラマンによる軽率な発言が原因だったことが明らかになりました。
ただ、報道現場でそうした声が拾われた事実は、視聴者の信頼を揺るがせたのも事実です。
メディアは誤報よりも信頼で評価される時代。
迅速な公表と再発防止が、何よりの説明責任になるでしょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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